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異時廃止
異時廃止とは、自己破産手続きが開始され破産管財人が選定された後、破産手続きが進む過程で、申立人（債務者）が破産費用を負担することが出来なくなった時点で破産手続きの廃止が決定されることを言います。破産手続きの開始時に、小額でも財産のある人が対象となります。対照的に、手続き開始時点で既に財産がほとんど無い人は、同時廃止となります。押し貸し 押し貸しとは、悪質な貸金業者（いわゆる闇金）が勝手に銀行口座に入金をして、入金後に法外な利息を要求する違法な貸付方法です。こういった入金には利息の発生根拠はありません。 しかし、思わぬトラブルを招く恐れもありますので、警察や消費生活センターなどに相談するのがよいでしょう。
貸金業法 貸金業法とは、貸金業者の事業登録や取扱い責任者の選任など、同法の遵守を徹底させることにより、消費者保護を図るための法律です。
（旧称・貸金業の規制等に関する法律、昭和58年（1983年）5月13日法律第32号）最近では平成18年の一部改正で、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済の廃止等、貸金業者への規制強化が段階的に導入されることが決定されました。
官報
官報とは、独立行政法人国立印刷局が休日を除き、毎日発行している刊行物のことです。
法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを載せています。自己破産や民事再生等の手続きをした場合、「公告（裁判所）」の欄に住所・氏名が掲載されます。
キャッシング
キャッシングとは、個人が消費者金融などからお金を借りることです。（個人に対する小額融資）
テレビのCMなどで馴染みとなり、広く認知されるようになるにつれ、その利用しやすさの反面、高利子であることから、多くの多重債務者を生み出し、社会問題ともなっています。
現在は貸金業法の改正などにより、審査の厳格化を義務化するなど、「誰でも簡単に借りれる＝返済能力を問わない」と言う今までの消費者金融等、貸金業者のやり方を規制する方向に進んでいます。
グレーゾーン金利
グレーゾーン金利とは、「法律的に白（合法）でもない黒（違法）でもない金利」のことです。
一般的には消費者金融等の貸金業者が定めてきた金利がそれに当てはまります。
グレーゾーン金利が存在し得た原因は、お金の貸し借りに関する法律に抜け道があったためです。
利息制限法（民法）では、金銭の貸し借りで発生する金利の上限を20％と定めているのに対し、もう一つの法律である出資法（刑法、正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、29.2％と定められており、異なる金利上限が存在してきました。
民法である利息制限法には法的な罰則が無く、貸金業者に対する拘束力がありませんでした。
一方、刑法である出資法には、厳しい罰則が科せられるため、貸金業者は利息制限法を無視して出資法の上限を自社の利息上限の根拠として採用したわけです。
グレーゾーン金利は、この「利息制限法の上限20％～出資法上限29.2%」の間の金利のことを意味しています。
高すぎる金利は多くの多重債務者などを生み出す原因ともなり、社会問題となりました。
現在では裁判所によっての判決でも、利息制限法の利息上限以上の利息は無効となる判決が下されています。
また、貸金業法の改正等により、グレーゾーン金利は段階的に是正、撤廃されることとなりました。
個人再生
個人再生とは、民事再生法により債務者が債務の一部を一定期間内（通常3年内）に支払うことを条件に残りの債務が免除される債務整理方法の一種です。
『債務額が5000万円未満で将来において継続的又は反復的に収入を得る見込みのある』等の所定の条件を満たす債務者が、裁判所に申立を行うことで手続が開始されます。
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分類され、前者は主に自営業者、後者は主にサラリーマンに適用されます。
債権者
債権者とは、（金品の支払いなどを要求する）債権を所持する人のことを言います。
債務整理の場面では、主として消費者金融などお金を貸す側が「債権者」、お金を借りる消費者側を「債務者」として表します。
債務整理
債務整理とは、債務（返済義務・責任のある金品等）を（法的、または私的に）整理すること、またはその手段や方法のことを指します。
公的な債務整理の方法として、自己破産・特定調停・民事再生等があります。
また、債権者と（私的で）任意の交渉において債務を整理する任意整理と言う方法もあります。
債務超過
債務超過とは、債務総額が債務者の保有する全資産を超えることを指します。
債務超過の状態は、債務者の資産を全て売却しても債務を返済できない状態を示すため、自己破産等の債務整理によって、生活を立て直す事となります。（必ずしも自己破産しなければいけないわけではありません。）
一時的に債務超過の状態に陥っても、継続した収入が得られる場合など、自己破産以外の債務整理方法もあります。
債務不履行
債務不履行とは、個人において一般的には返済義務のある債務の返済を怠るなど、何らかの理由で返済を行わないこと、または「行えない状態にあること」を言います。
返済の遅延や、返済額の間違い（手数料分を支払わなかったなど）も債務不履行として捉えられることもあります。
債務者が債務不履行を行うと、債権者は履行請求権に基き、返済の要求（督促など）を行ったり、契約の解除（期限の利益損失）を伴う残債の一括支払いを要求したり、損害賠償請求を起こしたりする場合があります。
債務不履行のことを英語では'デフォルト'と呼びます。
債務不履行は個人のみならず、企業、果ては国家が対象となることもあります。
サラ金
サラ金とはサラリーマン金融の略語で、1970年代に生まれた言葉です。
現在では消費者金融の俗称として定着しています。
ゆるい審査で利用者数が飛躍的に増えた反面、多重債務に陥るなど返済できない債務者が激増し、「サラ金地獄」と言う言葉が生まれるなど社会問題ともなりました。
また、債務者自身の知らない間に利息を払いすぎている状態である「過払い金」の発生が相次ぎ、過払い金の返還請求が最近は盛んになっています。（⇒詳しくは過払い金返還請求をご覧下さい。）
度重なる法改正を経て、現在では貸金業者に対する規制が大幅に強化されつつあります。
時効
時効とは、法律用語で、永く続いた事実状態を尊重して、法的にその権利関係を認めてしまう制度です。
借金にも時効があり、個人間の貸し借りは10年間、消費者金融など法人からの借金の場合は5年間です。
借金をして単に支払いをせずに5年経てば時効になると言うわけではなく、時効が成立するには一定の要件（債権者が一定期間督促をしなかった⇒債権を放棄したと見なせる、など）が設けられています。
また、近年では一般消費者にも『時効による不利益』が生じることがあります。
近年新聞やニュースでもよく目にするようになった、『過払い金』の問題では、お金を元々借りていた消費者（債務者だった人）が利息を払いすぎていたことにより発生するもので、過払い金が発生していた場合、債務者だった人が返還を請求する権利（返還請求権）を有しています。
この返還請求権にも時効があるのです。
具体的には最後の取引（支払いが完了して契約が完結した日）から10年の経過で時効が成立し、その後に過払い金の請求を行うことはできなくなるのです。
過去に消費者金融などからお金を借りていて、借金の返済が終わっている人や、長期間にわたって返済中の人は過払い金が発生している可能性があります。特に長期取引（5年以上の返済）をしていた場合、その可能性が更に高くなります。
自己破産
まず、『破産』とは、経済的に破綻してしまった債務者が、債権者に対して債務を弁済することができない状態である（破産状態）ことを言います。
破産状態に陥った場合に、裁判所が債務者の財産を管理･換価し、債権者に公平に配分することを『破産手続き』といいます。
日本では『破産法』により破産・倒産に関する決まりが定められています。
『自己破産』とは、個人の債務者が破産状態に陥った際に、 これらの債務を整理して再スタートを切るために裁判所に破産申し立てを行う、債務整理方法の一つです。
出資法
出資法とは、正しくは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、街金やサラ金消費者金融といった貸金業者を取り締まるために1954年に制定された法律です。
出資法では、貸金業者以外の者による貸付の上限金利を年率109.5％、貸金業者による貸付の上限金利を年率29.20％（平成12年5月末までは40.004％）までと定めており、この出資法の上限金利を超えた利息を支払わなければならない約束をしたり、受け取ったり、支払いを催促した場合は、この契約が「無効」なるばかりでなく、刑事罰の対象となります。
出資法以外にも、利息制限法（元 本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％）という貸金における上限利率を定めた法律が あり、原則として、サラ金消費者金融といった貸金業者や信販会社による貸付の場合、利息制限法による上限利率が適用されますが、貸金業者が「みなし弁済」 という、利息制限法の例外規定の要件（貸金業法43条）を満たすことができれば、貸金業者は出資法の上限金利を適用することができます。
消費者金融
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、個人の消費者向けに金銭の貸付を行う貸金業者のことを指します。
また、ゆるい審査や無担保での融資を行うことが特徴で、その利用しやすさから利用者が急増しました。
代表的な消費者金融大手：アイフル・アコム・武富士・プロミス・レイク
テレビのCMなどでも話題となり、気軽に借金をする人々が増えるにつれ、多重債務者の増加など問題も大きく取り上げられるようになりました。
また、貸付金利を規定する法律である「利息制限法」の上限金利以上の金利での貸付も問題視されるようになり、現在では消費者金融の設定金利は大幅に引き下げられるようになりました。
また、今まで金利を多く取りすぎていたため、金利を払い過ぎた債務者が急増（過払い金問題）し、消費者金融は現在多くの過払い金の返還請求に追われています。
信販会社
信販会社とは、クレジットカードや割賦購入あっせんを主に業務とする会社のことです。
キャッシング専用のローンカードを発行している場合も多いのが特徴です。
「信販」は「信用販売」の略。
代物弁済
代物弁済とは、本来の債務とは別のもので債務を弁済することを言います。
例えば１千万円の債務を、評価額１２００万円の不動産で弁済するような形です。
（代物は必ずしも本来の債務と同等でなくても良い）
ただし、代物弁済を行うには、債権者の同意が必要です。
代物弁済により債務は消滅します。
債権者は仮に代物弁済により得た新たな債権の回収に失敗するなどして、予定していた額に満たない場合でも、足りない分を再度請求する、と言うようなことは出来ません。
多重債務
多重債務とは、複数の借入れ（借金）がある状態の事を指し、 特に消費者金融やクレジットカードなどの支払い先が複数あり、返済が困難な状態に陥っていることを示す言葉です。
審査のゆるい消費者金融などで、安易にお金を借り続けた結果、その額が次第に膨らんでいき、最終的には返済のために新たに借金をするような事になってしまう人が多いようです。
こうした多重債務者の急増は貸し手側の過剰貸付にも問題がありますが、借り手側にも責任があると考えられます。
現在では貸金業法の整備なども進みつつあり、より審査の厳格化が義務付けられるようになり、多重債務解消のための法律による救済措置なども設けられています。
担保
担保とは、金銭債務が履行されない場合、その履行に代えて債権者が担保として提供を受けたものについて一方的に換価し、債務の弁済に当てる権利もしくは、その目的物のことを言います。
「不動産を担保にする」という場合、担保物権はその不動産の抵当権、 担保目的物(担保物件)は、その不動産ということになります。
また、連帯保証人をつけることも広い意味での担保ということができます。
不動産担保には、動産とは違う点が二 つあります。
そのひとつは、抵当権について、抵当権登記を行う義務があるということです。
債権者が複数いる場合には、抵当権登記の登記日の早い人から、弁済されて いく決まりになっています。
もうひとつ動産と違うのは、債務者は担保物件について使用収益を継続できるという点です。
不動産については、所有権がそれだけ守られているということです。
遅延損害金
遅延損害金（ちえんそんがいきん）とは、債務の履行（借金の返済）が遅れた場合の損害賠償金のことを指します。
遅延利息（ちえんりそく）とも言われます。
例えるとすれば、レンタルビデオ店の延滞金のようなものです。
消費金銭貸借契約において、遅延損害金は、消費者金融でお金を借りる際などに交わされる契約書に記載されており、その利率は利息制限法で定められた上限値（制限利率の1.46倍。借金が10万円未満で年29.2％が最高）であることがほとんどです。
割賦販売（クレジットローンなど）においての遅延損害金は、上限が年6％と割賦販売法で定められています。
もともとの金利が低金利であっても、ひとたび遅延が発生すると高額な損害金を請求されることがあります。
予め契約書の内容をよく確かめるようにしましょう。
同時廃止
自己破産をした場合、破産管財人が破産者の財産処分手続きを行う・・・これが原則です。
しかし、実際のところ自己破産をする人は、高額な財産を保有していないケースが多いので、そのような場合にも破産管財人を選任して財産の処分の手続きをすることは、裁判経済上好ましくありません。
そこで、破産者にめぼしい財産がない場合、裁判所は破産手続き開始決定と同時に、破産手続きをしないという決定をし、これを 同時廃止 と言います。
任意整理
任意整理とは、借金を整理する方法（債務整理）の一つです。
利息制限法で定める上限金利を超えて支払った金利があった場合、上限金利で債務を引き直し計算して、債務を減算したり、その後の利息をカットするなどして、債務の返済額を見直し、債務者の負担を少なくすることを目的としたものです。
一般的に弁護士や認定司法書士に整理を依頼することで開始され、その後債権者（消費者金融など）との交渉により、整理内容が決定されます。
ブラックリスト
ブラックリストとは、信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、株式会社日本信用情報機構など）における事故情報の事です。
ブラックリストと言うモノ自体は存在せず、 事故情報に載ること「をブラックに載る」、転じてブラックリストと称されるようになったわけです。
事故情報となるのは、例えばローン返済の遅滞を繰り返したり、長期間にわたる返済の遅れ、債務整理の手続きを行った場合（民事再生、自己破産、特定調停など） などに事故情報として登録されます。
ブラックリスト（事故情報）に登録されると、登録期間中はクレジットカードやローンなど、新たな借り入れを行うことができなくなります。 登録の期間は5年～10年程度（事故の内容により異なる）と言われています。
保証人
保証人とは、一般的には身元引受人や、賃貸住宅を借りたり、お金を借りたりする場合の保証人のことを指し、債務者（保証対象者）の債務を肩代わりしたり、連帯して責任を持ったりする人（連帯保証の場合）のことを言います。
保証人の種類はいくつかあり、単純保証人、連帯保証人、根保証、物上保証人などが該当します。
それぞれ保証する範囲や、法的な権利などが異なります。
債務者の債務を連帯して保証する人を連帯保証人といいますが、債務者が債務不履行を起こすと、債権者は債務者と同等の扱いで連帯保証人に債務の弁済を請求することが出来ます。
みなし弁済
みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超える金利を合法とする例外規定のことです。
利息制限法では、その上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという例外規定を定めています。
これを「みなし弁済」規定といいます。
ただし、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をｸﾘｱする必要があり、消費者金融、商工ﾛｰﾝなどのほとんどのｹｰｽはこれが適用されることが認められません。
つまり、裁判を行えば違法とされるケースがほとんどということになります。
民事再生
民事再生とは、民事再生法により定められた破産手段（債務整理・倒産とも）です。
法人・個人共に適用可能です。
個人の場合の民事再生では、民事再生法第１３条の規定に従い、債務者（個人に限る）の借金返済負担を圧縮・軽減し、返済計画の立案と支援を目的とした公的な制度です。 裁判所に申立てることで手続きが開始されます。
個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2種類が存在します。
過去に申立てられた件数では『小規模個人再生』が圧倒的に多いのが現状です。
よく自己破産の一歩手前の整理方法として考えられていますが、自己破産との最大の違いは、個人再生では債務の一部返済の意思表示をすることで、自宅などの財産を手放さずに債務を圧縮できると言う点にあります。
闇金
闇金（闇金融、ヤミ金）とは、貸金業の登録を行っていない貸金業者や、出資法の上限を上回る違法な高金利で営業を行う金融業者の総称。
貸金業（消費者金融など）を営む場合、必ず国や都道府県に貸金業者としての登録を行う必要があり、この登録を行っていない貸金業者は金利の高低に関わらず、闇金業者となります。
また、登録の偽装や、登録しているにもかかわらず、法定利息よりも高利で貸付を行う業者も闇金業者と言えるでしょう。
こうした業者は、携帯電話を使った営業（090金融）、DM・看板、スポーツ新聞の広告などを使用して利用者を集めます。（登録業者は固定電話を設置することが義務付けられていますので、固定電話を持たない業者は全てやみ金融です。また固定電話が表示されていても、携帯電話に転送されているパターンもあります。）
また、当初は『低金利での無担保融資』などと謳っておき、後から法外な利息を要求したり、別途手数料を要求する、別の業者を紹介して紹介料を取る、などの手口があります。
こうした闇金業者への法的締め付けは強まっており、裁判所の判例でも、闇金業者の貸付自体を無効とする判例が出ています。
一見大手上場企業の関連会社のように装っている業者も多数おり、名前だけで判断するのは大変危険です。
被害に遭った場合は、消費生活センターや弁護士などに相談しましょう。
融資
融資とは、利息を取得することを目的に、金銭の貸付を行うことで、いわゆる銀行等の金融機関からのローンや借金をすることを融資と言います。
貸し手（銀行など）を債権者、借り手のことを債務者と言います。
債務者は債権者に対して、契約金利分を上乗せして借りた金額を返済する義務を負い、返済できなくなると財産の差押えなどにあったり、住宅ローンなどの場合は住宅が競売にかけられたりすることがあります。
一般的に融資は、対象の信用情報を基に融資額や融資金利が設定されます。
信用情報の厚い人（会社）ほど、好条件（低金利など）で融資が受けれる場合が多く、信用情報が薄い場合、融資を受けられないことなどがあります。
自己破産をして信用事故（いわゆるブラックリスト）を起こした場合などは、数年の間は融資が受けられなくなります。
消費者金融などの、ゆるい審査を行う金融機関では、比較的融資が受けやすいものの、その分、金利などは高率に設定されている場合が多く、返済しても借金が減らないと言う返済地獄に陥ることがあります。
利息・利子
利息・利子とは、賃借した金品の対価として支払われる一定率の金銭などのことを言います。
利息と利子の意味は基本的に同じですが、貸した側が受け取るものを『利息』、借りた側が支払うものを『利子』として使い分けることがあります。
銀行などの金融機関、消費者金融などの貸金業者からローンなどでお金を借りる際には、借り受ける金額に応じた利子が設定されています。
借りた人は、借りた元金に契約上の利子を上乗せして返済することが義務付けられます。
貸し出し元金に対する利息の割合のことを『利率』と言います。
利率は法律で上限が定められています。 （利息制限法、出資法）
消費者金融などが提供しているフリーローンなどは、利率が高く設定されており、これらのローンを利用すると返しても返しても中々元本が減らない状態に陥るケースがよくあります。
利息制限法
利息制限法とは、金銭の貸借における利息の契約及び賠償額の予定について、利率の規制を加えることを目的とした日本の法律です。
利息制限法による利率の上限は以下のように規定されています。
第一条（原文より）
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
■元本が十万円未満の場合：年二割(20%)
■元本が十万円以上百万円未満の場合：年一割八分(18%)
■元本が百万円以上の場合：年一割五分(15%)
また、賠償額（遅延損害金、延滞利息など）については、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされています（4条1項）。
（賠償額は最高（元本が10万円未満の場合）で29.2%(20%x1.46)となる)
利息制限法の目的は、制限を超える利息については法律上の効果を無効とすることで利息を抑制して、債務者である消費者を保護することにあります。
しかし、実勢はそれと異なり、この利息制限法の定める上限利息は貸金業者たちには軽視されてきました。
近年消費者金融などは、CMなどで大々的に利用者を募ってきましたが、その契約に定められた利率は利息制限法の上限を上回るものでした。
こうした金利はグレーゾーン金利と呼ばれ、多重債務者の発生の原因（それに伴う自殺者の増加）などとして、長く問題視されてきました。
このグレーゾーン金利の問題は、出資法と言うもう一つのお金に関する法律が存在するところにありましたが、 最近ではこうした貸金業者の動きを、より規制する機運が高まり、利息制限法の利率を上回る約定利息は無効であるとする、裁判所の判例や、法律改正の動きなどが示されています。
出資法における上限利率の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃などが予定されています。
連帯保証人
連帯保証人とは、債務者本人と同等の地位を有する保証人のことを言います。
連帯保証人は、債務者本人が負う返済責任をそっくりそのまま負うことになるため、債権者は連帯保証人に対して、いきなり債務の返済を請求することも可能です。
従って、連帯保証人になるという事は、自分が借金をするのとほぼ等しいと言えます。
（ただ通常は、債務者が返済を行っている限りは返済を求められることはありません。）
連帯保証の伴わない保証人（単純保証）の場合は、催告・検索に関する抗弁権が認められるため、保証人は債権者に対して「まず債務者から返済を受けてくれ」と言うことが出来るのに対し、連帯保証人の場合はこの抗弁権がありません。
銀行などの金融機関が貸付を行う際には、通常は連帯保証人を付けることを要求されます。
消費者金融などのフリーローンなどでは、保証人や担保が要求されないことがあります。いわゆる無担保・無保証での貸付です。
この場合、お金を貸す側は貸し倒れのリスクが高まるため、利率を高く設定するのです。
銀行から企業へ融資をする場合、信用保証協会を連帯保証人とするよう要求されることがあります。
企業は信用保証協会に、一定の保証料を支払うことで保証を受けることが出来ます。
個人の住宅の賃貸契約などにおいても同様に、保証会社の利用を要求されることがあります。
ローン
ローンとは、「貸付・貸与」などの意味で、融資や、借りる側の視点でいう「借金」と同様の意味です。
ローンは、分割払い・リボルビング払い（リボ払い）など、一括返済以外の方式を取る場合が多く、『ローンを組む＝分割で支払う』と言う意も含まれます。
ローンの種類は様々で、使途の制限がある住宅ローン、学資ローン、カーローンなどと、使途制限や担保のないフリーローン（カードローン）などがあります。
貸し手側（銀行などの金融機関）はローンによりお金を貸す（融資する）ことにより、貸付元本に対する利息で収益を得ます。
ローンの種類により、設定される利率や返済期間などが異なります。
使途制限や担保が無く、審査の緩いフリーローンなどは、一般的に利率が高く、借り手が多重債務に陥ることなどが問題視されています。
最近では、2009年現在も続く不況の元凶とも言われている、『サブプライム・ローン』と言う言葉が有名になりました。
サブプライム・ローンは、主にアメリカで広く利用されて来たローンの一種で、低所得者（債務履行の信頼度が低い人々）向けのローンで、貸す側は貸し倒れの リスクを担保するために通常よりも高めの利率を設定し、低所得者にお金を貸し、低所得者は同ローンを利用して住宅購入や不動産投資などを行って来た、とい うものでしたが、不動産のバブルがはじけ、貸し倒れが大量に発生したため、金融機関が壊滅的な打撃を受けたというものです。
また、金融機関はリスクを分散化するために、ローン債権を細分化して証券化し、証券市場に供給したため、貸し倒れの急速な増加（不良債権化）の余波は証券市場全体に波及し、『リーマンショック』に代表される、大手証券会社の破綻なども招くことになりました。
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あ行
異時廃止
異時廃止とは、自己破産手続きが開始され破産管財人が選定された後、破産手続きが進む過程で、申立人（債務者）が破産費用を負担することが出来なくなった時点で破産手続きの廃止が決定されることを言います。破産手続きの開始時に、小額でも財産のある人が対象となります。対照的に、手続き開始時点で既に財産がほとんど無い人は、同時廃止となります。押し貸し 押し貸しとは、悪質な貸金業者（いわゆる闇金）が勝手に銀行口座に入金をして、入金後に法外な利息を要求する違法な貸付方法です。こういった入金には利息の発生根拠はありません。 しかし、思わぬトラブルを招く恐れもありますので、警察や消費生活センターなどに相談するのがよいでしょう。
か行
貸金業法 貸金業法とは、貸金業者の事業登録や取扱い責任者の選任など、同法の遵守を徹底させることにより、消費者保護を図るための法律です。
（旧称・貸金業の規制等に関する法律、昭和58年（1983年）5月13日法律第32号）最近では平成18年の一部改正で、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済の廃止等、貸金業者への規制強化が段階的に導入されることが決定されました。
官報
官報とは、独立行政法人国立印刷局が休日を除き、毎日発行している刊行物のことです。
法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを載せています。自己破産や民事再生等の手続きをした場合、「公告（裁判所）」の欄に住所・氏名が掲載されます。
キャッシング
キャッシングとは、個人が消費者金融などからお金を借りることです。（個人に対する小額融資）
テレビのCMなどで馴染みとなり、広く認知されるようになるにつれ、その利用しやすさの反面、高利子であることから、多くの多重債務者を生み出し、社会問題ともなっています。
現在は貸金業法の改正などにより、審査の厳格化を義務化するなど、「誰でも簡単に借りれる＝返済能力を問わない」と言う今までの消費者金融等、貸金業者のやり方を規制する方向に進んでいます。
グレーゾーン金利
グレーゾーン金利とは、「法律的に白（合法）でもない黒（違法）でもない金利」のことです。
一般的には消費者金融等の貸金業者が定めてきた金利がそれに当てはまります。
グレーゾーン金利が存在し得た原因は、お金の貸し借りに関する法律に抜け道があったためです。
利息制限法（民法）では、金銭の貸し借りで発生する金利の上限を20％と定めているのに対し、もう一つの法律である出資法（刑法、正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）では、29.2％と定められており、異なる金利上限が存在してきました。
民法である利息制限法には法的な罰則が無く、貸金業者に対する拘束力がありませんでした。
一方、刑法である出資法には、厳しい罰則が科せられるため、貸金業者は利息制限法を無視して出資法の上限を自社の利息上限の根拠として採用したわけです。
グレーゾーン金利は、この「利息制限法の上限20％～出資法上限29.2%」の間の金利のことを意味しています。
高すぎる金利は多くの多重債務者などを生み出す原因ともなり、社会問題となりました。
現在では裁判所によっての判決でも、利息制限法の利息上限以上の利息は無効となる判決が下されています。
また、貸金業法の改正等により、グレーゾーン金利は段階的に是正、撤廃されることとなりました。
個人再生
個人再生とは、民事再生法により債務者が債務の一部を一定期間内（通常3年内）に支払うことを条件に残りの債務が免除される債務整理方法の一種です。
『債務額が5000万円未満で将来において継続的又は反復的に収入を得る見込みのある』等の所定の条件を満たす債務者が、裁判所に申立を行うことで手続が開始されます。
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分類され、前者は主に自営業者、後者は主にサラリーマンに適用されます。
さ行
債権者
債権者とは、（金品の支払いなどを要求する）債権を所持する人のことを言います。
債務整理の場面では、主として消費者金融などお金を貸す側が「債権者」、お金を借りる消費者側を「債務者」として表します。
債務整理
債務整理とは、債務（返済義務・責任のある金品等）を（法的、または私的に）整理すること、またはその手段や方法のことを指します。
公的な債務整理の方法として、自己破産・特定調停・民事再生等があります。
また、債権者と（私的で）任意の交渉において債務を整理する任意整理と言う方法もあります。
債務超過
債務超過とは、債務総額が債務者の保有する全資産を超えることを指します。
債務超過の状態は、債務者の資産を全て売却しても債務を返済できない状態を示すため、自己破産等の債務整理によって、生活を立て直す事となります。（必ずしも自己破産しなければいけないわけではありません。）
一時的に債務超過の状態に陥っても、継続した収入が得られる場合など、自己破産以外の債務整理方法もあります。
債務不履行
債務不履行とは、個人において一般的には返済義務のある債務の返済を怠るなど、何らかの理由で返済を行わないこと、または「行えない状態にあること」を言います。
返済の遅延や、返済額の間違い（手数料分を支払わなかったなど）も債務不履行として捉えられることもあります。
債務者が債務不履行を行うと、債権者は履行請求権に基き、返済の要求（督促など）を行ったり、契約の解除（期限の利益損失）を伴う残債の一括支払いを要求したり、損害賠償請求を起こしたりする場合があります。
債務不履行のことを英語では'デフォルト'と呼びます。
債務不履行は個人のみならず、企業、果ては国家が対象となることもあります。
サラ金
サラ金とはサラリーマン金融の略語で、1970年代に生まれた言葉です。
現在では消費者金融の俗称として定着しています。
ゆるい審査で利用者数が飛躍的に増えた反面、多重債務に陥るなど返済できない債務者が激増し、「サラ金地獄」と言う言葉が生まれるなど社会問題ともなりました。
また、債務者自身の知らない間に利息を払いすぎている状態である「過払い金」の発生が相次ぎ、過払い金の返還請求が最近は盛んになっています。（⇒詳しくは過払い金返還請求をご覧下さい。）
度重なる法改正を経て、現在では貸金業者に対する規制が大幅に強化されつつあります。
時効
時効とは、法律用語で、永く続いた事実状態を尊重して、法的にその権利関係を認めてしまう制度です。
借金にも時効があり、個人間の貸し借りは10年間、消費者金融など法人からの借金の場合は5年間です。
借金をして単に支払いをせずに5年経てば時効になると言うわけではなく、時効が成立するには一定の要件（債権者が一定期間督促をしなかった⇒債権を放棄したと見なせる、など）が設けられています。
また、近年では一般消費者にも『時効による不利益』が生じることがあります。
近年新聞やニュースでもよく目にするようになった、『過払い金』の問題では、お金を元々借りていた消費者（債務者だった人）が利息を払いすぎていたことにより発生するもので、過払い金が発生していた場合、債務者だった人が返還を請求する権利（返還請求権）を有しています。
この返還請求権にも時効があるのです。
具体的には最後の取引（支払いが完了して契約が完結した日）から10年の経過で時効が成立し、その後に過払い金の請求を行うことはできなくなるのです。
過去に消費者金融などからお金を借りていて、借金の返済が終わっている人や、長期間にわたって返済中の人は過払い金が発生している可能性があります。特に長期取引（5年以上の返済）をしていた場合、その可能性が更に高くなります。
自己破産
まず、『破産』とは、経済的に破綻してしまった債務者が、債権者に対して債務を弁済することができない状態である（破産状態）ことを言います。
破産状態に陥った場合に、裁判所が債務者の財産を管理･換価し、債権者に公平に配分することを『破産手続き』といいます。
日本では『破産法』により破産・倒産に関する決まりが定められています。
『自己破産』とは、個人の債務者が破産状態に陥った際に、 これらの債務を整理して再スタートを切るために裁判所に破産申し立てを行う、債務整理方法の一つです。
出資法
出資法とは、正しくは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、街金やサラ金消費者金融といった貸金業者を取り締まるために1954年に制定された法律です。
出資法では、貸金業者以外の者による貸付の上限金利を年率109.5％、貸金業者による貸付の上限金利を年率29.20％（平成12年5月末までは40.004％）までと定めており、この出資法の上限金利を超えた利息を支払わなければならない約束をしたり、受け取ったり、支払いを催促した場合は、この契約が「無効」なるばかりでなく、刑事罰の対象となります。
出資法以外にも、利息制限法（元 本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％）という貸金における上限利率を定めた法律が あり、原則として、サラ金消費者金融といった貸金業者や信販会社による貸付の場合、利息制限法による上限利率が適用されますが、貸金業者が「みなし弁済」 という、利息制限法の例外規定の要件（貸金業法43条）を満たすことができれば、貸金業者は出資法の上限金利を適用することができます。
消費者金融
消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、個人の消費者向けに金銭の貸付を行う貸金業者のことを指します。
また、ゆるい審査や無担保での融資を行うことが特徴で、その利用しやすさから利用者が急増しました。
代表的な消費者金融大手：アイフル・アコム・武富士・プロミス・レイク
テレビのCMなどでも話題となり、気軽に借金をする人々が増えるにつれ、多重債務者の増加など問題も大きく取り上げられるようになりました。
また、貸付金利を規定する法律である「利息制限法」の上限金利以上の金利での貸付も問題視されるようになり、現在では消費者金融の設定金利は大幅に引き下げられるようになりました。
また、今まで金利を多く取りすぎていたため、金利を払い過ぎた債務者が急増（過払い金問題）し、消費者金融は現在多くの過払い金の返還請求に追われています。
信販会社
信販会社とは、クレジットカードや割賦購入あっせんを主に業務とする会社のことです。
キャッシング専用のローンカードを発行している場合も多いのが特徴です。
「信販」は「信用販売」の略。
た行
代物弁済
代物弁済とは、本来の債務とは別のもので債務を弁済することを言います。
例えば１千万円の債務を、評価額１２００万円の不動産で弁済するような形です。
（代物は必ずしも本来の債務と同等でなくても良い）
ただし、代物弁済を行うには、債権者の同意が必要です。
代物弁済により債務は消滅します。
債権者は仮に代物弁済により得た新たな債権の回収に失敗するなどして、予定していた額に満たない場合でも、足りない分を再度請求する、と言うようなことは出来ません。
多重債務
多重債務とは、複数の借入れ（借金）がある状態の事を指し、 特に消費者金融やクレジットカードなどの支払い先が複数あり、返済が困難な状態に陥っていることを示す言葉です。
審査のゆるい消費者金融などで、安易にお金を借り続けた結果、その額が次第に膨らんでいき、最終的には返済のために新たに借金をするような事になってしまう人が多いようです。
こうした多重債務者の急増は貸し手側の過剰貸付にも問題がありますが、借り手側にも責任があると考えられます。
現在では貸金業法の整備なども進みつつあり、より審査の厳格化が義務付けられるようになり、多重債務解消のための法律による救済措置なども設けられています。
担保
担保とは、金銭債務が履行されない場合、その履行に代えて債権者が担保として提供を受けたものについて一方的に換価し、債務の弁済に当てる権利もしくは、その目的物のことを言います。
「不動産を担保にする」という場合、担保物権はその不動産の抵当権、 担保目的物(担保物件)は、その不動産ということになります。
また、連帯保証人をつけることも広い意味での担保ということができます。
不動産担保には、動産とは違う点が二 つあります。
そのひとつは、抵当権について、抵当権登記を行う義務があるということです。
債権者が複数いる場合には、抵当権登記の登記日の早い人から、弁済されて いく決まりになっています。
もうひとつ動産と違うのは、債務者は担保物件について使用収益を継続できるという点です。
不動産については、所有権がそれだけ守られているということです。
遅延損害金
遅延損害金（ちえんそんがいきん）とは、債務の履行（借金の返済）が遅れた場合の損害賠償金のことを指します。
遅延利息（ちえんりそく）とも言われます。
例えるとすれば、レンタルビデオ店の延滞金のようなものです。
消費金銭貸借契約において、遅延損害金は、消費者金融でお金を借りる際などに交わされる契約書に記載されており、その利率は利息制限法で定められた上限値（制限利率の1.46倍。借金が10万円未満で年29.2％が最高）であることがほとんどです。
割賦販売（クレジットローンなど）においての遅延損害金は、上限が年6％と割賦販売法で定められています。
もともとの金利が低金利であっても、ひとたび遅延が発生すると高額な損害金を請求されることがあります。
予め契約書の内容をよく確かめるようにしましょう。
同時廃止
自己破産をした場合、破産管財人が破産者の財産処分手続きを行う・・・これが原則です。
しかし、実際のところ自己破産をする人は、高額な財産を保有していないケースが多いので、そのような場合にも破産管財人を選任して財産の処分の手続きをすることは、裁判経済上好ましくありません。
そこで、破産者にめぼしい財産がない場合、裁判所は破産手続き開始決定と同時に、破産手続きをしないという決定をし、これを 同時廃止 と言います。
な行
任意整理
任意整理とは、借金を整理する方法（債務整理）の一つです。
利息制限法で定める上限金利を超えて支払った金利があった場合、上限金利で債務を引き直し計算して、債務を減算したり、その後の利息をカットするなどして、債務の返済額を見直し、債務者の負担を少なくすることを目的としたものです。
一般的に弁護士や認定司法書士に整理を依頼することで開始され、その後債権者（消費者金融など）との交渉により、整理内容が決定されます。
は行
ブラックリスト
ブラックリストとは、信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社シーシービー、株式会社日本信用情報機構など）における事故情報の事です。
ブラックリストと言うモノ自体は存在せず、 事故情報に載ること「をブラックに載る」、転じてブラックリストと称されるようになったわけです。
事故情報となるのは、例えばローン返済の遅滞を繰り返したり、長期間にわたる返済の遅れ、債務整理の手続きを行った場合（民事再生、自己破産、特定調停など） などに事故情報として登録されます。
ブラックリスト（事故情報）に登録されると、登録期間中はクレジットカードやローンなど、新たな借り入れを行うことができなくなります。 登録の期間は5年～10年程度（事故の内容により異なる）と言われています。
保証人
保証人とは、一般的には身元引受人や、賃貸住宅を借りたり、お金を借りたりする場合の保証人のことを指し、債務者（保証対象者）の債務を肩代わりしたり、連帯して責任を持ったりする人（連帯保証の場合）のことを言います。
保証人の種類はいくつかあり、単純保証人、連帯保証人、根保証、物上保証人などが該当します。
それぞれ保証する範囲や、法的な権利などが異なります。
債務者の債務を連帯して保証する人を連帯保証人といいますが、債務者が債務不履行を起こすと、債権者は債務者と同等の扱いで連帯保証人に債務の弁済を請求することが出来ます。
ま行
みなし弁済
みなし弁済とは、利息制限法の上限金利を超える金利を合法とする例外規定のことです。
利息制限法では、その上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという例外規定を定めています。
これを「みなし弁済」規定といいます。
ただし、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をｸﾘｱする必要があり、消費者金融、商工ﾛｰﾝなどのほとんどのｹｰｽはこれが適用されることが認められません。
つまり、裁判を行えば違法とされるケースがほとんどということになります。
民事再生
民事再生とは、民事再生法により定められた破産手段（債務整理・倒産とも）です。
法人・個人共に適用可能です。
個人の場合の民事再生では、民事再生法第１３条の規定に従い、債務者（個人に限る）の借金返済負担を圧縮・軽減し、返済計画の立案と支援を目的とした公的な制度です。 裁判所に申立てることで手続きが開始されます。
個人再生には『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の2種類が存在します。
過去に申立てられた件数では『小規模個人再生』が圧倒的に多いのが現状です。
よく自己破産の一歩手前の整理方法として考えられていますが、自己破産との最大の違いは、個人再生では債務の一部返済の意思表示をすることで、自宅などの財産を手放さずに債務を圧縮できると言う点にあります。
や行
闇金
闇金（闇金融、ヤミ金）とは、貸金業の登録を行っていない貸金業者や、出資法の上限を上回る違法な高金利で営業を行う金融業者の総称。
貸金業（消費者金融など）を営む場合、必ず国や都道府県に貸金業者としての登録を行う必要があり、この登録を行っていない貸金業者は金利の高低に関わらず、闇金業者となります。
また、登録の偽装や、登録しているにもかかわらず、法定利息よりも高利で貸付を行う業者も闇金業者と言えるでしょう。
こうした業者は、携帯電話を使った営業（090金融）、DM・看板、スポーツ新聞の広告などを使用して利用者を集めます。（登録業者は固定電話を設置することが義務付けられていますので、固定電話を持たない業者は全てやみ金融です。また固定電話が表示されていても、携帯電話に転送されているパターンもあります。）
また、当初は『低金利での無担保融資』などと謳っておき、後から法外な利息を要求したり、別途手数料を要求する、別の業者を紹介して紹介料を取る、などの手口があります。
こうした闇金業者への法的締め付けは強まっており、裁判所の判例でも、闇金業者の貸付自体を無効とする判例が出ています。
一見大手上場企業の関連会社のように装っている業者も多数おり、名前だけで判断するのは大変危険です。
被害に遭った場合は、消費生活センターや弁護士などに相談しましょう。
融資
融資とは、利息を取得することを目的に、金銭の貸付を行うことで、いわゆる銀行等の金融機関からのローンや借金をすることを融資と言います。
貸し手（銀行など）を債権者、借り手のことを債務者と言います。
債務者は債権者に対して、契約金利分を上乗せして借りた金額を返済する義務を負い、返済できなくなると財産の差押えなどにあったり、住宅ローンなどの場合は住宅が競売にかけられたりすることがあります。
一般的に融資は、対象の信用情報を基に融資額や融資金利が設定されます。
信用情報の厚い人（会社）ほど、好条件（低金利など）で融資が受けれる場合が多く、信用情報が薄い場合、融資を受けられないことなどがあります。
自己破産をして信用事故（いわゆるブラックリスト）を起こした場合などは、数年の間は融資が受けられなくなります。
消費者金融などの、ゆるい審査を行う金融機関では、比較的融資が受けやすいものの、その分、金利などは高率に設定されている場合が多く、返済しても借金が減らないと言う返済地獄に陥ることがあります。
ら行
利息・利子
利息・利子とは、賃借した金品の対価として支払われる一定率の金銭などのことを言います。
利息と利子の意味は基本的に同じですが、貸した側が受け取るものを『利息』、借りた側が支払うものを『利子』として使い分けることがあります。
銀行などの金融機関、消費者金融などの貸金業者からローンなどでお金を借りる際には、借り受ける金額に応じた利子が設定されています。
借りた人は、借りた元金に契約上の利子を上乗せして返済することが義務付けられます。
貸し出し元金に対する利息の割合のことを『利率』と言います。
利率は法律で上限が定められています。 （利息制限法、出資法）
消費者金融などが提供しているフリーローンなどは、利率が高く設定されており、これらのローンを利用すると返しても返しても中々元本が減らない状態に陥るケースがよくあります。
利息制限法
利息制限法とは、金銭の貸借における利息の契約及び賠償額の予定について、利率の規制を加えることを目的とした日本の法律です。
利息制限法による利率の上限は以下のように規定されています。
第一条（原文より）
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
■元本が十万円未満の場合：年二割(20%)
■元本が十万円以上百万円未満の場合：年一割八分(18%)
■元本が百万円以上の場合：年一割五分(15%)
また、賠償額（遅延損害金、延滞利息など）については、その賠償額の元本に対する割合が制限利率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とされています（4条1項）。
（賠償額は最高（元本が10万円未満の場合）で29.2%(20%x1.46)となる)
利息制限法の目的は、制限を超える利息については法律上の効果を無効とすることで利息を抑制して、債務者である消費者を保護することにあります。
しかし、実勢はそれと異なり、この利息制限法の定める上限利息は貸金業者たちには軽視されてきました。
近年消費者金融などは、CMなどで大々的に利用者を募ってきましたが、その契約に定められた利率は利息制限法の上限を上回るものでした。
こうした金利はグレーゾーン金利と呼ばれ、多重債務者の発生の原因（それに伴う自殺者の増加）などとして、長く問題視されてきました。
このグレーゾーン金利の問題は、出資法と言うもう一つのお金に関する法律が存在するところにありましたが、 最近ではこうした貸金業者の動きを、より規制する機運が高まり、利息制限法の利率を上回る約定利息は無効であるとする、裁判所の判例や、法律改正の動きなどが示されています。
出資法における上限利率の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃などが予定されています。
連帯保証人
連帯保証人とは、債務者本人と同等の地位を有する保証人のことを言います。
連帯保証人は、債務者本人が負う返済責任をそっくりそのまま負うことになるため、債権者は連帯保証人に対して、いきなり債務の返済を請求することも可能です。
従って、連帯保証人になるという事は、自分が借金をするのとほぼ等しいと言えます。
（ただ通常は、債務者が返済を行っている限りは返済を求められることはありません。）
連帯保証の伴わない保証人（単純保証）の場合は、催告・検索に関する抗弁権が認められるため、保証人は債権者に対して「まず債務者から返済を受けてくれ」と言うことが出来るのに対し、連帯保証人の場合はこの抗弁権がありません。
銀行などの金融機関が貸付を行う際には、通常は連帯保証人を付けることを要求されます。
消費者金融などのフリーローンなどでは、保証人や担保が要求されないことがあります。いわゆる無担保・無保証での貸付です。
この場合、お金を貸す側は貸し倒れのリスクが高まるため、利率を高く設定するのです。
銀行から企業へ融資をする場合、信用保証協会を連帯保証人とするよう要求されることがあります。
企業は信用保証協会に、一定の保証料を支払うことで保証を受けることが出来ます。
個人の住宅の賃貸契約などにおいても同様に、保証会社の利用を要求されることがあります。
ローン
ローンとは、「貸付・貸与」などの意味で、融資や、借りる側の視点でいう「借金」と同様の意味です。
ローンは、分割払い・リボルビング払い（リボ払い）など、一括返済以外の方式を取る場合が多く、『ローンを組む＝分割で支払う』と言う意も含まれます。
ローンの種類は様々で、使途の制限がある住宅ローン、学資ローン、カーローンなどと、使途制限や担保のないフリーローン（カードローン）などがあります。
貸し手側（銀行などの金融機関）はローンによりお金を貸す（融資する）ことにより、貸付元本に対する利息で収益を得ます。
ローンの種類により、設定される利率や返済期間などが異なります。
使途制限や担保が無く、審査の緩いフリーローンなどは、一般的に利率が高く、借り手が多重債務に陥ることなどが問題視されています。
最近では、2009年現在も続く不況の元凶とも言われている、『サブプライム・ローン』と言う言葉が有名になりました。
サブプライム・ローンは、主にアメリカで広く利用されて来たローンの一種で、低所得者（債務履行の信頼度が低い人々）向けのローンで、貸す側は貸し倒れの リスクを担保するために通常よりも高めの利率を設定し、低所得者にお金を貸し、低所得者は同ローンを利用して住宅購入や不動産投資などを行って来た、とい うものでしたが、不動産のバブルがはじけ、貸し倒れが大量に発生したため、金融機関が壊滅的な打撃を受けたというものです。
また、金融機関はリスクを分散化するために、ローン債権を細分化して証券化し、証券市場に供給したため、貸し倒れの急速な増加（不良債権化）の余波は証券市場全体に波及し、『リーマンショック』に代表される、大手証券会社の破綻なども招くことになりました。
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